黒田公二 HERO's CLUBヒーローズクラブの検証|仮想通貨成し上がり億万長者~内部から見た実際のところ

黒田公二がぶちあげたヒーローズクラブを検証!仮想通貨、ICOで実際儲かるかどうなのか?情報は正確なのか?公平な目線とはいかない可能性もあり!1万を1億に変える錬金術を取引通貨をバラさずに実績のみを掲載していく。

コインチェックNEM580億円自作自演で洗浄完了か?

仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが100億円分(流出当時のレートで計算)を超えた疑いがあることが19日、インターネット上の取引記録などから分かった。

 

 交換は匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して行われ、犯人側によるマネーロンダリング資金洗浄)の目的があるとみられる。この数日間は毎日10億円分以上が交換されている。情報セキュリティー専門家は「1カ月余りですべての資金洗浄が完了してしまうのでは」と危惧している。

 

 多額のネム交換に応じている口座が10以上あることも分かった。うち二つの口座では、半分近い約50億円分が交換された。犯人側はネムを相場より約2割安くして交換を持ちかけているが、専門家は「犯人かその周辺の人物が、より多くの利益を確保するため『自作自演』で資金洗浄を進めているのではないか」とみている。

 

 交換額の大きい2口座が登場したのは14日で、中国や香港の取引所で別の仮想通貨に再交換しているとみられる。(共同)
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/020/096000c

 

  中尾さんに“コインチェック騒動”について話を聞いてみた。中尾さんは「個人的には犯人はもともと秘密鍵を持っていたのではないか」と考えているという。「お金の送り方がハッカーっぽくない。ハッカーはプログラムでお金を送るので送金方法は派手で高速。ハッカーじゃないとしたら、スマートフォンでのんびり操作して送金している感じ」。
http://blogos.com/article/278365/

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人
  • ダークウェブに精通している
  • ロシアとのパイプがある

600LISKコインチェックのメインウォレットへ誤送金!ユーザーの特定が難しいと言うが・・・笑

インチェック再起の成否を暗示する「140万円紛失事件」

 

流出事件の約1ヵ月前に起こったトラブル


「実は私もあの会社の被害者なんです!」――。斎藤一樹さん(36歳、仮名)は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。

 

 斎藤さんの言う「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所のコインチェックだ。

 

 この流出事件では、仮想通貨の「NEM(ネム)」を、安全性の低いオンライン上の保管場所(=ウォレット)で全額管理していたことが露呈するなど、顧客保護に対する認識の甘さが浮き彫りとなった。

 

 同社は、2月13日に再発防止策などを盛り込んだ改善計画を金融庁に提出。だが、NEMを盗まれた被害者への補償について「資金を手当てする目処はついた」(大塚雄介最高執行責任者)としつつも、「時期はまだ答えられない」と述べるに留まり、投資家が抱える不信感を拭えたとは言い難い。

 

 しかも、この流出事件の約1ヵ月前に斎藤さんの身に起こったトラブルは、今回のコインチェックの顧客保護に対する不備をあたかも示唆するかのような内容なのだ。以下に、詳述していこう。

 

紛失した140万円


 昨年12月末、仮想通貨の一種である「Lisk(リスク、取引単位はLSK)」をコインチェックに預けていた斎藤さんは、300LSK(当時のレートで日本円にして約70万円相当)を引き出し、自分のパソコン内に作成した保管場所「外部ウォレット」に入金した。

 

 外部ウォレットに入れたのは、オフラインの環境にすれば取引所に預けるよりも安全に管理できると聞いたからだ。

 

 しばらくした後、斎藤さんはLiskを売却しようと思い、取引所であるコインチェックに送金することにした。その際、300LSKを追加し、合計600LSKを、コインチェックから送金されてきたのと同じウォレットに送り返した。日本円にして約140万円に相当する金額だ。

 

 ところがだ。斎藤さんは送金した600LSKを売却できない状況に陥ってしまったのだ。

 

 理由は、斎藤さんが送り返したウォレットは、コインチェックの自社管理用のウォレット(メインウォレット)であり、斎藤さん専用のウォレットではなかったこと。つまり、斎藤さんの600LSKは、コインチェックが保有するLiskに紛れ込んでしまったというわけだ。

 

 もっとも、斎藤さんからすれば、コインチェックから送ってきたウォレットに送り返しただけに過ぎない(図参照)。

 

 そこで斎藤さんは、送金したLiskを自分専用のウォレットに反映させるようにコインチェックに依頼。年が明けた1月、コインチェックからは、取引の日時や数量、トランザクションID(取引番号)を提示するように連絡がきたため、斎藤さんも必要な情報をすぐに送り返した。

 

 ところが、その数日後にコインチェックから返ってきた回答に、斎藤さんは愕然とすることになる。「反映させることはできない」という回答だったからだ。

 

その理由は、以下の通り。「第三者が、他人のトランザクション(取引)情報を利用して、弊社管理アドレス宛に送金したものを自分の送金であると申告し、コインを不正に取得しようとしている可能性がある。そのため、該当の送金がユーザー様ご本人様のものである確証を取ることが難しいと判断」したというものだ。

 

 繰り返しになるが、送金されてきたウォレットに送金し返しただけの斎藤さんは、困り果てた。そこで金融庁に相談した上で、コインチェックに「せめて送金元である(斎藤さんの)外部ウォレットに送り返してほしい」との抗議メールを送った。

 

 だが、そのやり取りの間に今回の流出騒動が発生したため、コインチェックと全く連絡が取れない状態になってしまった。しびれを切らした斎藤さんが再度抗議のメールを送ったところ、コインチェックから返事が来た。ただ、その内容は「弊社管理アドレス宛てに送金された仮想通貨を、送金元に返金するシステム等の用意はない」というもの。さらに、「弊社管理アドレス宛てに送金された場合、本来反映されるべきユーザー様の特定が難しいため、この確認方法を含めて社内で協議、確認をしている」と述べるのみで、今回のトラブルがいつ解決するかは見えてこないという。

 

特定不可能は本当か


 確かに、Liskの取引履歴はネット上に公開されているため、コインチェックが懸念する第三者によるなりすましは起こりうる。

 

 また、斎藤さん以外にも送金アドレスを間違えて仮想通貨を失ったという声は巷に溢れている。今回の件も、斎藤さん自身に一切の責任がないとは言い切れない。

 

 とはいえ、コインチェック側が繰り返し主張する「ユーザーの特定が難しい」とした判断は、取引所として適切なのだろうか。

 

 そもそも、今回のトラブルは、コインチェックが自社のメインウォレットから送金したことが最大の要因だ。

 

 これに対して、ある取引所首脳は、顧客ごとの仮想通貨の残高をまとめて管理することで、個別の残高を外部からわからなくしてセキュリティーを高める「混蔵保管」ではないかと指摘する。

 

 ただし、この手法であったとしても、「外部ウォレットとの送受金は、同一アドレスであれば送信先の特定はできるはず」であり、「コインチェックが紛れ込んだ仮想通貨を(顧客に返さず)自社のものに出来るというのは理解に苦しむ」と、その対応に疑問を呈する。

 

 さらに、別の取引所幹部も「外部ウォレットからの送金ミスは、パソコン上の外部ウォレットの画像を送ってもらうなどして、持ち主かどうかを証明できれば必ず対応する」と言い切る。

 

 仮想通貨取引所で口座を開く時は、証券会社で口座を開く時と同様に本人確認の必要があるため、斎藤さんはコインチェックに身分証明書を登録済みだ。さらにいえば、この取引所幹部が言う方法で、外部ウォレットの持ち主であることも証明できる。

 

 つまり、斎藤さんからの情報提供とコインチェックが持つ取引履歴を照合さえすれば、誤送金されたLiskは斎藤さんの専用ウォレットか、外部ウォレットへと返却できたはずだ。

 

 となれば、コインチェックの判断は、ただの“手抜き”である観が否めない。前出の取引所幹部も「人手が不足しており、手間のかかる確認作業はできなかったのではないか」と指摘する。

 

 今もなお、コインチェックのメインウォレットには、斎藤さんが間違って送金した、紛失当時のレートで140万円分のLiskが紛れ込んだまま。

週刊ダイヤモンド」編集部が確認したところ、一連の出来事についてコインチェックの回答は、「顧客に関することなので事実確認も返答もできない」とにべもない。個別の案件について回答できないというのは一定の理解ができるが、事実確認すら行わないというのは、金融取引のインフラの一端を担う取引所の対応として、いかがなものか。

 

 大規模な不正流出事件のみならず、今回のトラブルにおいてもコインチェックの顧客対応には、誠実とは呼べない点が目立つ。自らが示した業務改善計画に沿って、果たしてどこまで体質を変えられるのか。その動向には厳しい視線が注がれている。
http://diamond.jp/articles/-/160590

 素人でもユーザーの確認ができそうである。

コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 

 インチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

 

 コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

 

 コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

 

 だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

 

 こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

 

 コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

 

 一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bse1802200500003-n1.htm

 

 

 

 

Zaifで「2200兆円分のビットコイン」売り注文 バグ? Zaifは「確認中」と回答したが本人に回答が先決

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テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaif」で2月16日、ビットコイン20億枚(約2200兆円分)の売り注文が出現し、ユーザーを驚かせた。ビットコインは発行上限が2100万枚で、「20億BTC」という数字はあり得ない。この事態はなぜ起きたのか――テックビューロは2月19日、ITmedia NEWSの取材に対し「事実関係を確認中」と答えるにとどめた。今後の対応も「未定」という。

 

16日、Zaifビットコイン売買板に、20億BTCの指し値注文が出現し、ネットを騒がせた。

 

その後、あるYouTuberがこの注文は自分によるものだと名乗り出た。Zaifの「簡単売買」機能でビットコインの売買価格が「0円」になっていることを発見し、購入を試みたところ、0円で21億BTCが購入できてしまったという。さらに、20億BTCの売り注文を、約定しないよう指し値で出してみたところ、売り板にも出たという。

 

テックビューロは2月19日、ITmedia NEWSの取材にメールで返答したが、「現在事実関係を確認中です。今後の対応も未定になっております」と答えるにとどめた。
https://www.oricon.co.jp/article/404989/

てか記事にするの遅すぎだ!笑

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

 

売買契約が成立しているのだが・・・ ブロックチェーンでもなんでもなかった。笑

0でもなんでも〇〇〇〇しまくり!

 

ジェイコム株大量誤発注事件

 

ジェイコム株大量誤発注事件ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)とは、2005年(平成17年)12月8日、新規上場したジェイコム(現・ライク)の株式において、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。

 

2005年(平成17年)12月8日午前9時27分56秒、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム(当時。証券コード:2462)の株式(発行済み株式数14,500株)において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

 

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者はこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」(みずほ証券)という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた。

 

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

 

担当者は、売り注文を出してから誤りに気付き、1分25秒後の9時29分21秒に取消し注文を送ったが、東京証券取引所のコンピュータプログラムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかった。合計3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東京証券取引所のホストコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも買い注文は集中しはじめ、約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

 

反対売買の執行によってすべての注文が成立し、株価は一気に上昇、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円に張り付いた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立した。

 

B・N・F(ビー・エヌ・エフ、1978年(昭和53年)3月5日- )2ちゃんねるで有名になった日本の個人投資家である。

 

東京都港区在住。「B・N・F」の呼称は当人が使用している2ちゃんねるでのハンドルネームから来ている。マスコミでの通称は「ジェイコム男」

 

千葉県市川市出身。2000年(平成12年)、都内の私立大学法学部3年生の時、それまでの貯金やアルバイトで稼いだ160万円を元手に株式投資をスタート。ネットトレードを始めた時は大学に在学していたが、卒業までの単位を2科目残したまま中退している。

 

2004年(平成16年)2月5日に、2ちゃんねるに初めて投稿する。2ちゃんねるには、主に「B・N・F ◆mKx8G6UMYQ」として『今日の勝ち負けを報告するスレッド』で投稿していた。固定ハンドルネーム(コテハン)での投稿は2005年(平成17年)4月1日を最後に途絶えているが、情報収集に「市況実況板」「ニュース速報板」を使用したり、「投資一般板」の【株板相場師列伝】スレッドにたまに「名無し」での書き込みをしているという。2005年のジェイコム株大量誤発注事件により知られるようになる。2008年(平成20年)5月17日には日本経済新聞の1面に顔写真入りで紹介された。

 

不動産にも投資しており、2008年10月には、秋葉原駅前の地上10階・地下1階の商業ビル「チョムチョム秋葉原」の所有権を90億円程度で取得し、2011年(平成23年)には秋葉原の、敷地面積800平方メートル、地上6階、地下2階建ての商業ビル「AKIBAカルチャーズZONE」を推定170億円で購入している。

 

地元に高級住宅を購入し、親には高級車を贈ったほか、高層マンションを購入したこと以外には、特別に贅沢をしておらず、普段は専用のトレードルームに引きこもって1人で取引している。

https://ja.wikipedia.org/

仮想通貨市場再び50兆円超え※何者かがビットコイン470億円分購入

仮想通貨市場全体の時価総額が17日、再び5000億ドル(約53兆円)を超えた。本記事作成時点の時価総額は約55兆円となっている。

 

 ビットコインは1万ドル以上をキープし、現在11300ドル付近で推移している。これまでの24時間で約8.7%上昇した計算になる。 

 

 今回の相場上昇に拍車をかけたのが、2月9日~12日の間に何者かが4万1000BTC(約470億円)を買ったというニュースだ。購入に使われたウォレットのビットコイン残高は1000億円分となる9万6000BTCとなっており、誰かが大きくポジションを張ったことがわかる。

 

 イーサリアムは節目となる1000ドルに近づきつつあり、これまでの24時間で3%近く上昇。現在982ドル前後で売買されている。

 

 主要通貨の一つであるライトコイン(LTC)は現在232ドルとあまり動いていない。同コインについてはLTC決済を普及させる「ライトペイ」のリリースや、ライトコインキャッシュの分岐が報じられており14日から相場に先行して上昇していた。

https://jp.cointelegraph.com/news/total-crypto-market-cap-back-over-500-bln-bitcoin-pushes-11k

 

 

平井洋一氏がイーサリアム改善提案(EIP)エディターを辞任

 平井洋一氏がイーサリアム改善提案(EIP)エディターを辞任 喪失資金復旧プロセス巡る議論で問題提起

 

論理学者の平井洋一氏がイーサリアム改善プロポーザル(EIP)エディターを辞任した。失われたイーサ建て資金を復旧する方法を標準化する提案をめぐる議論が過熱する中での一つの象徴的な出来事となる。

 平井氏は辞任をツイートで発表すると共に、Githubで辞任の理由を次のようによりドラマチックに説明した。

 

このドラフトを見つけて以来、血圧が上がっている。熟睡できない。心ここにあらずだと、家族から責められている。こうした徴候は、EIP編集の仕事に取り組む能力が私にはまだないことを示していると確信している。EIP編集者を辞任する。

 

 問題となっているイーサリアム改善提案はMusiconomi開発者ダン・ファイファー氏とスタートアップ企業TapTrust社の開発者が提出。内容は、イーサ建て資金が失われた際にアドレス残高をもとに戻すことを可能にするソリューションの提案だ。

 

 昨年6月にイーサリアムクライアントのパリティがハックされ、パリティがマルチシグウォレットを凍結した時、Musiconomiはクラウドファンディングによって調達した資金を失った。ファイファー氏の提案は、イーサリアムのプラットフォーム上のこのような喪失資金が、将来同様のハッキングが起きた場合に返還されることを可能にするものだ。

 

 同提案に対する平井氏の主な懸念は、それが日本の刑法の「電磁的記録不正作出」に抵触すると見ていることだ。平井氏は、イーサリアムのユーザーが同EIPプロセスについて知っているとも認証するとも思わないため「誰もイレギュラーな状態変更をする権限を持っていない」と考えている。従って、非民主的に選ばれたEIPリーダー達に、イーサリアムのユーザーのためのこうしたルールを作らせたくないと、Githubに書いている。

 

 平井氏はさらに、イーサリアムは「単一障害点と信頼の必要性」を避けるように作られたことから、同提案は「イーサリアムの哲学に矛盾する」と考えているとつけ加えた。平井氏はその後のコメントで、イーサリアムの哲学に関する自らの解釈は無視することができるにしても、刑法違反は無視できないと言い直した。

 

 一方で、イーサリアムのコミュニティマネジメントとパリティのテクニカルコミュニケーションの仕事をしているソフトウェアエンジニアのアフリ・ショードン氏は、ファイファー氏の提案を強く支持すると表明している。平井氏による同提案への否定的コメントを受けて、ショードン氏は平井氏にEIP編集から降りるようにツイッター上で求めた。

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Rando
@5chdn
I don't want to be part of the #Ethereum community anymore if only one entity can singlehandedly block any proposal based on a Japanese law that bans the unauthorized creation of electromagnetic records.

8:02 PM - Feb 14, 2018
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 平井氏はこの辞任への呼びかけに直接返答し、辞任すれば、他の人々が刑法を無視して法を犯すことを許すことになるとツイートした。しかしそのツイートの10時間後に平井氏は辞任した。

 

 同提案を巡る平井氏の辞任は私的な法的責任が理由とされているが、ハッキングやエラーによってユーザーの資金の喪失を招いた場合に、ブロックチェーンは修正されるべきかどうかという問題を提議している。

 

 先日ビットグレイルからナノがハックされた際は、ビットグレイルの経営者が損失をカバーするためにナノの帳簿の改竄を依頼したことに仮想通貨界に怒りの声が巻き起こった。

 

 ブロックチェーンが改編可能かどうかを巡る対立の最大の例は、DAOのハックの後に起こった。この時、盗まれた資金はハードフォークによってしかるべきアカウントへ戻され、フォークの結果、イーサリアム(ETH)とイーサリアムクラシック(ETC)に分岐した。イーサリアムクラシックはオリジナルのブロックチェーンで、盗まれた資金がハッカーの元に留まっている。

 

 イーサリアムの共同創始者であるヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムのハードフォークという同氏の決断を批判する@whalepoolのツイートへの返信として、「例外的状況で救済フォークを行うことは、生まれて間もない初期段階のブロックチェーンにとって素晴らしい選択になり得る」と2月14日にツイートした。

 

 このブテリン氏のツイートに対し、ビットコインの開発に携わったグレッグ・マックスウェル氏は掲示板レディットへの投稿で、イーサリアムのオペレーターにはハードフォーク議論の論点が見えていないとして、次のように述べた。

 

 「彼らに見えていない論点とは? 何者もそのようなパワーを持つべきではない。もし選択の余地があるなら、それだけでシステムはすでに失敗している。
https://jp.cointelegraph.com/news/new-steam-game-offers-one-bitcoin-to-first-player-who-cracks-24-enigmas

 

テザーがイーサリアムERC20準拠のUSDTとEURTを発行 半分散型取引所イーサフィネックス向けか

 

 テザーが新たにイーサリアムベースのトークン発行をはじめたことがわかった。これまでに8600万ユーロ相当のEURTや6010万ドル相当のUSDTを既に発行しているという。情報サイト「ファイナンスマグネーツ」が15日に伝えた。

 

 ビットフィネックスは昨年夏に半分散型の仮想通貨取引所Ethfinex(イーサフィネックス)を立ち上げた際、イーサリアム上でテザーを発行する計画を発表していた。

 

 (参考記事「ビットフィネックスが分散型仮想通貨取引所に向け布石 EOSFinex立ち上げへ」2018年2月13日)

 

 「ビットコインベースでオムニレイヤープロトコルを通して発行されるUSDTの成功に続き、テザーはイーサフィネックスと連携しイーサリアムを基盤としたERC20基準のテザーを発行する。<中略>ERC20基準テザーはトークン化された米ドルをイーサリアムで取引可能にし、イーサリアムベースのプロトコルと分散型アプリとの相互運用を可能にする。また、イーサリアムネットワーク上で法定通貨の取引もできるようになる。」(イーサフィネックスによる昨年9月の公式発表)

 

 イーサフィネックスのツイッターによるとトークンの入出金は1月22日に開始しているが、それ以上の詳細は今のところ不明だ。
https://jp.cointelegraph.com/news/new-steam-game-offers-one-bitcoin-to-first-player-who-cracks-24-enigmas

 

イーサリアムを支援する6つのプロジェクト Cosmos、OmiseGO、Golem、Maker、Global Brain Blockchain Labs(GBBL)、Raidenは共同で、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表した。

 

ECF は、インフラの整備やエンドユーザアプリが必要不可欠な存在となることを通じて、イーサリアム業界がメインストリーム的存在へと成長する流れの中で、この分野に関わるスタートアップに資金調達と相互連携を促すことを目指すとしている。また、イーサリアム・エコシステムの成長を促す活動の第一弾として、重要なオープンソースのインフラ、ツール、アプリの構築や開発を支援する、半永久的な財政支援プログラム「Infrastructure Grant Program(インフラ助成プログラム)」を提供する。

 

ECF の創設メンバーには Tendermint 共同製作者で Cosmos 共同創業者の Jae Kwon 氏、Golem 創業者の Julian Zawisowski 氏、OmiseGO 創業者の長谷川潤氏、グローバル・ブレイン代表取締役で GBBL 創設者の百合本安彦氏らが名を連ね、アドバイザーには Ethereum 創設者の Vitalik Buterin 氏、Ethereum Foundation(イーサリアム財団)エグゼクティブディレクターの宮口礼子氏、OmiseGO マネージングディレクターの Vansa Chatikavanij 氏らを迎えた。

 

昨年9月、グローバル・ブレインは、OmiseGO の長谷川氏や、Ethereum Foundation の元アドバイザー Thomas Greco 氏らとともに、ブロックチェーン・エコシステムの醸成に向けた新会社 GB Blockchain Labs(GBBL)を設立している。また、同年12月には、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円程度のファンドを組成すると発表していた。ECF は、この際に発表されたファンドとは別の存在であるが、その延長線に位置付けられたイニシアティブの一つと見られる。
http://thebridge.jp/2018/02/ethereum-community-fund-launch